英文契約の作成、リーガルチェック、翻訳に必要なのは？寺村総合法務事務所

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- 英文契約実務セミナー、契約実務セミナーについて -
　（早稲田大学オープンカレッジ主催／オンライン）
　　　＊このセミナーは有料ですが、どなたでも受講できます
　　　　　

• 　　講座の開始日等については、現在調整中です
  
  
  ●ご案内、受付はすべて早稲田大学で行われます。
  　早稲田大学オープンカレッジのウェブサイトTOPは
  　このリンクを辿ってください
  
  ●ZOOMを使った「ウェビナー」（ウェブセミナー）で開講されます
  
  　また、同オープンカレッジでは、zoomをつかった無料講座
  　も開講されており、さらには、
  　zoomでの受講方法を説明する講座も開講されているようです。
  　（詳しくは、上記のリンクを辿って大学のウェブサイトをご覧ください）
  
  ●上記の各講座の内容は、下記「概要」及び「詳細」をご覧ください）
  
• 早稲田大学オープンカレッジ
  契約実務関連講座（弊所担当）の概要
  
  
  １．「AI時代の英文契約実務」講座～新講座
  　　８コマ（1.5時間×8回）（詳細は上記をクリック）
  
  「一層高度化するビジネス諸方面のボーダーレス化により英文契約の重要性は高まる一方で、A I翻訳のレベルもかなり高度化してきました。契約が権利と義務を規定するものである以上、当事者は、A Iの翻訳が正しいかどうかを厳密にチェックし希望する条文への修正を行う必要があり、法務担当者には、英文の正しい理解力と修正能力がより高度に求められます。本講座では、「A Iによる翻訳例」を踏まえたうえで、英文契約の正しい理解と翻訳、チェック能力を養うことを目的とし、英文契約の構造や特徴的な表現・用語の解説と、具体的な条項例の意味、解釈や翻訳・チェックポイントの検討を行います。なお適宜英米法等の考え方も紹介します。」
  
  
  ２．「契約書の実務（和文契約）」講座
  　　6コマ（1.5時間×6回）（詳細は上記をクリック）
  
  「契約実務では、契約各条項の背景にある法的な考え方を踏まえた上で、想定されるトラブルやリスクを発見し未然に回避するとともに、その文言を一義的に明確にしビジネスにおける予測可能性を高めることが重要である。本講座では、改正された民法についても適宜触れながら、契約に関する基礎知識と民法等の基本的な考え方を説明したうえで、契約条項別にその問題点および内在するリスクを明らかにし、条項修正の考え方とその方法を具体的に解説する。」
  
  
  
  上記講座に関するお問い合わせやお申込みは、
  早稲田大学エクステンションセンター（オープンカレッジ）のホームページをご覧ください。
  
  
  
• 詳細１.「ＡＩ時代の英文契約実務」講座
  －ＡＩ翻訳に惑わされないための英文契約能力を磨く－(8コマ)
  　（直近の開催日程：2026年１０月１４日～）
  　（下記項目の内容及び順序は変更される場合があります）
  

  第１回	英文契約の目的と特殊性 【詳細】講義全体の概要、契約の目的〜リスクの固定化、英文契約の特殊性とその読み方、AI訳例とその問題点、誤訳を防ぐための考え方
  第２回	英米法の概念、用語 【詳細】英米法特有の概念(コモンロー・約因・パロールエビデンス)、英文契約特有の用語・言い回し１、AI訳例とその問題点
  第３回	英米法の概念、用語、英文契約の全体構造 【詳細】英文契約特有の用語２、英文契約の基本構造、前文（背景）、約因、AI訳例とその問題点
  第４回	個別条項の検討① (一般条項) 【詳細】定義条項、準拠法、紛争解決(仲裁)、譲渡禁止、権利非放棄、分離解釈、AI訳例とその問題点
  第５回	個別条項の検討② (一般条項) 【詳細】表明・保証、責任の制限完全合意、不可抗力、当事者の関係、秘密保持 (参考資料:英文秘密保持契約)、AI訳例とその問題点
  第６回	個別条項の検討③ (一般条項、売買基本/販売店契約条項) 【詳細】知的財産権、期間、解除、通知、対価、支払方法-信用状、振込、AI訳例とその問題点
  第７回	個別条項の検討④ (売買基本/ 販売店契約条項) 【詳細】基本契約性、個別契約、出荷(インコタームズ)、契約不適合責任、AI訳例とその問題点
  第８回	個別条項の検討⑤ (売買基本/ 販売店契約／ノウハウライセンス契約条項) 【詳細】所有権・危険負担、販売店の任命、ミニマムパーチャス(最低購入量)、直接交渉の禁止、競合禁止、ノウハウライセンス契約条項

  
  　　　　　　
• 詳細２.「契約書の実務」講座
  －契約実務の基礎と条項別問題点の検討－（6コマ）
  ＜和文契約実務です。英文ではありません。＞
  　（直近の開催日程：2025年7月23日～）
  　（下記項目の順序は変更される場合があります）
  
  ＜詳細内容＞
  
  第Ⅰ部　契約の成立
  　１．契約の成立要件
  　２．契約自由の原則、任意規定と強行規定
  　３．契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
  　４．印紙及び印鑑
  
  第Ⅱ部　契約書の存在意義
  　１．契約書の存在意義
  　２．リスクの発見と検討のポイント
  　３．契約作成時のその他の留意点
  　４．契約当事者に関する問題
  　　　～相手方の契約締結の能力・権限について
  
  第Ⅲ部　条項別検討－１
  　１．承諾時期
  　２．所有権移転時期
  　３．危険負担　　　　　　　　
  　４．保証・瑕疵担保責任（※補：改正民法）
  　５．秘密保持義務
  　６．期限の利益の喪失
  　７．除の要件、効果　　
  　８．損害賠償、遅延損害金　
  　９．不可抗力条項
  　１０．債権譲渡禁止特約（※補：改正民法）
  　１１．輸出管理
  　１２．裁判管轄　　　　　　
  　１３．完全条項　　　　　　
  　１４．その他（持参債務の原則、費用負担）
  
  第Ⅳ部　契約類型別記載事項及び条項別検討－２
  　１．売買・移転型契約
  　　（取引基本契約、不動産等売買契約）
  　　１－（１）検査・検収
  　　１－（２）立ち入り調査
  　　１－（３）製造物責任
  　　１－（４）登記手続
  　２．販売店契約、代理店契約
  　　２－（１）単価（価格）及び支払条件
  　３．ライセンス・知的財産権契約
  　　（秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約）
  　　３－（１）知的財産権に関する紛争
  　　３－（２）発明・権利の帰属
  　４．開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
  　　４－（１）対価の算定　（補足：下請法）
  　　４－（２）仕様変更／プロジェクトマネジメント義務
  
  　参考：システム開発契約