英文秘密保持契約（NDA）契約修正例−２【寺村総合法務事務所】

英文NDA契約例の条項修正−２

−ご注意下さい！−
　　ここに掲載されている英文契約案とその修正及び和訳例は、
　　あくまで「参考」としてご覧ください。

A. 契約例（修正前の英文及び和訳例）→こちらのPDFをご覧下さい

B. 秘密保持契約（NDA）契約修正例とそのポイント−２

＜検討条文例＞

2. Confidential Information
(1) Eeach Party hereby intends to provide the other Party with the relevant confidential information for and/or relating to the Purpose, including but not limited to rates, charges, business plans, financial information and data, sales data, technical data, specifications, programs, technical expertise, drawings, samples and documents, and any other items pertaining to the above subject matter as may be necessary or desirable to achieve the Purpose stated herein.
(2) The obligations imposed by this Agreement shall only apply to information designated as “Confidential” at the time of disclosure as follows:
　(i) Confidential Information must be marked or labeled clearly as “CONFIDENTIAL” or with a similar legend sufficient to notify the Recipient that it is confidential (unless such information is disclosed orally or by demonstration or is otherwise strictly impossible to mark);
　(ii) Confidential Information that is impossible to mark must be clearly identified as confidential at the time of disclosure, and summarized in reasonable detail and designated as confidential in a writing delivered to the Recipient within fifteen (15) days of first disclosure.

＜和訳例＞
第2条　秘密情報
(1) 各当事者は、本目的のため又はそれに関連して、他方当事者に対し、関係する秘密情報を提供する意図を有している。当該情報には、料金、費用、事業計画、財務情報及び財務データ、販売データ、技術データ、仕様、プログラム、技術的専門知識、設計、サンプル、書類、その他本契約に規定された本目的を達成するために必要な又は望ましいと考えられる上記主題に関係するものを含む。
(2) 本契約により課せられる義務は、開示の際に以下の通り「秘密」と指定された情報に対してのみ適用されるものとする。
　 (i) 秘密情報は、明確に「CONFIDENTIAL」である旨、その他、それが秘密であることを受領者に通知するうえで十分な類似の方法で明示され又はラベル張りされなければならない。（当該情報が口頭又はデモで開示されるか、その他マーキングをすることが全く不可能な情報である場合を除く）
　 (ii) マーキングすることが不可能な秘密情報については、開示の際に明確に秘密である旨を指定されるものとし、さらに、合理的な内容で要約され、書面に秘密である旨が指定された上で開示から15日以内に当該書面を受領者に交付しなければならない。


＜条文の考え方＞

●第1項は、秘密情報の内容についての限定を行っているように見えますが、その実質は秘密上の「拡張」となっています。上記の例文では、開示するあらゆる秘密情報が対象となり、 “including, but not limited to” 以下は単なる例示にすぎません。このことをまず注意する必要があります。 ただ次の第2項で開示方法の限定をおこなうよう修正をしていますので、この部分の修正は行いません。
　★ なお、but not limited toがなくても同じ意味と考えられますが、include が “consist of”「〜から構成される」とも取り得るため「以下に限定されるものではないが、」というフレーズを入れることが普通です。日本語の訳としては、「〜を含む」だけで十分だと思います。

●第2項は、秘密保持義務の対象となる情報の開示方法について限定をおこなっています。ただ、和訳文ではあまり目立ちませんが、英文自体は非常に回りくどくわかりにくくなっています。


＜条文修正の考え方＞

●第1項の定めだけでは、「この契約の内容」自体が秘密情報に該当するかどうかは不明です。もしこの契約の存在や内容自体も秘密情報として保護したいのであれば、「上記に拘わらず、秘密情報には、さらに、本契約の存在及び本目的に関して両当事者間に議論が存在したことをも含むものとする。」といった文言を織り込みことが必要でしょう。

●第2項は、上記の通り回りくどくなっています。また第(i)号の括弧書き部分は、本来第(ii)号の説明文言として記載されるべきものだと思います。
「マーキングすることが不可能な」という部分はその前の部分に記載された「マーキング」を意味しているのだとは思いますが、契約書の文言としては不明確になっています。 全体として、もっと簡潔にしてわかりやすくすべきです。
第2項本文は「秘密保持義務は、以下の情報にのみ適用される」とし、第(i)号と第(ii)号は、関係代名詞を用いた情報の説明のみのフレーズとすべきです。 さらに、第(i)号と第(ii)号の関係をもっとすっきりさせるよう修正しました。

　　★　なお、第2項第(ii)号の in a writingというフレーズは誤りで “in writing”又は“in a written form”とすべきです。この後 “delivered to …”とありますので、名詞句とすべきなので、後者の“in a written form”を採用します。


＜英文修正例＞

2. Confidential Information

(1) Eeach Party hereby intends to provide the other Party with the relevant confidential information (hereinafter referred to as the “Confidential Information) for and/or relating to the Purpose, including, but not limited to, rates, charges, business plans, financial information and data, sales data, technical data, specifications, programs, technical expertise, drawings, samples and documents, and any other items pertaining to the above subject matter as may be necessary or desirable to achieve the purpose stated herein. Notwithstanding the foregoing, the Confidential Information shall also include the existence of this Agreement and the existence of the discussion relating to the Purpose between the Parties.

(2) The obligations imposed by this Agreement shall only apply to the following information designated as “Confidential” at the time of disclosure as follows:
　(i) Confidential Information must bewhich is disclosed in writing marked or labeled clearly as “CONFIDENTIAL” or with a similar legend sufficient to notify the Recipient that it is confidential (unless such information is disclosed orally or by demonstration or is otherwise strictly impossible to mark); or,
　 (ii) which is disclosed orally Confidential Information that is impossible to mark must be and clearly identified as confidential at the time of disclosure, and summarized in reasonable detail and designated as confidential in a writingwritten form delivered to the Recipient within fifteen (15) days of first disclosure.

＜修正例の和訳＞
第2条　秘密情報
(1). 各当事者は、本目的のため又はそれに関連して、他方当事者に対し、関係する秘密情報（以下「秘密情報」という。）を提供する意図を有している。当該情報には、料金、費用、事業計画、財務情報及び財務データ、販売データ、技術データ、仕様、プログラム、技術的専門知識、設計、サンプル、書類、その他本契約に規定された目的を達成するために必要な又は望ましいと考えられる上記主題に関係するものを含む。上記に拘わらず、秘密情報には、さらに、本契約の存在及び本目的に関して両当事者間に議論が存在したことをも含むものとする。
(2) 本契約により課せられる義務は、以下の開示の際に以下の通り「秘密」と指定された情報に対してのみ適用されるものとする。
　(i) 秘密情報は、明確に「CONFIDENTIAL」である旨、その他、それが秘密であることを受領者に通知するうえで十分な類似の方法で明示され又はラベル張りされなければならない。された情報、または、（当該情報が口頭又はデモで開示されるか、その他マーキングをすることが全く不可能な情報である場合を除く）
　 (ii) 口頭で開示され、マーキングすることが不可能な秘密情報については、開示の際に明確に秘密である旨を指定されるものとし、さらに、合理的な内容で要約され、書面に秘密である旨が指定された上で開示から15日以内に当該書面をが受領者に交付された情報なければならない。



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上記の検討では、秘密情報の「定義」条項例について検討しました。
その検討条文では、最初から「書面開示」が原則とされていました。
ただ、かなりの割合で、「書面によるか口頭によるかを問わず」、開示され又は知得した情報は、すべて秘密情報とする原案もあると思います。

これについてですが、例えば、「工場見学」や「一方当事者の施設・工場内での情報のやり取り」などがなされることが予定されていて、口頭や映像、視認などで情報が知得される可能性のある場合は、「すべての知得した情報＝秘密情報」とした方が望ましいでしょう。

しかし、上記のような場合でなく、当事者が今後の協業の在り方を検討していく中で、互いに情報を開示し合う、という場合であれば、書面開示を原則とすべきでしょう。
「なんでも秘密だ」として口頭で種々の情報を開示することは、相手に守ることができない義務を課すこととなることは置くとしても、重要なのは、自社の秘密情報＝営業秘密の管理体制の点に問題が生じるおそれがあることです。

例えば不正競争防止法で「営業秘密」として保護されるための要件に「秘密管理性」があります。
この「秘密管理性」の要件とは「情報が秘密としてきちんと管理されていること」です。
詳細は省きますが、この要件を満たさない場合、営業秘密としての法律上の保護を受けられない〜退職従業員などがその情報を持ち出しても違反とはならず、使用差し止めもできない、ということになります。

この要件を満たすための対策の一つとして、第三者と協業やその検討を行う際に出す秘密情報を出す場合、すべて、書面でのみ開示しておくべきでしょう。開示した書面がなんであるかを管理し、きちんと記録・保管しておくことで、秘密管理体制を維持していることを主張しやすくなると思われます。
また、契約相手にどんな情報を開示したかを明確にしておくことは、「言った」「言わない」という無益な議論を避けるなど、その契約関係にとっても望ましいと思われます。

ここでは、「すべての情報を秘密情報とする」という相手方の契約原案について、上記の立場から、「書面開示を原則とする修正」を検討したいと思います。


●●　NDA-6　Article 2. Confidential Information-2 （秘密情報その2−口頭開示含む）　●●


＜検討条文例＞
1. CONFIDENTIAL INFORMATION
“Confidential Information” means any information that Discloser discloses, directly or indirectly, to the Recipient, whether embodied in tangible form or disclosed visually or orally and whether or not designated as “confidential” or “proprietary” or by some similar designation, relating to the prior, current or prospective business of Discloser, including, without limitation, business models, business opportunities, business plans, financial information, marketing plans, pricing and cost data, customers, suppliers, employees, contractors, ideas, products and product plans, technologies, and any other information that should be reasonably understood by Recipient to be the confidential or proprietary information of Discloser. Confidential Information also includes the terms and conditions of this Agreement and the existence of discussions between the parties.

＜和訳例＞
1. 秘密情報
「秘密情報」とは、有形物に具体化されているか視覚的に又は口頭により開示されるかを問わず、また「秘密」、「専有」又はその他の類似の指定をするか否かを問わず、開示者が、受領者に対し、直接または間接的に開示する開示者の過去、現在及び将来の事業に関連するあらゆる情報を意味し、これには、事業モデル、事業機会、事業計画、財務情報、営業計画、価格及びコストデータ、顧客、サプライヤー、従業員、下請業者、アイデア、製品及び製品計画、技術、及びその他のあらゆる情報であって、受領者が開示者の秘密又は専有の情報であると合理的に判断しうる情報を含む。さらに、秘密情報には、本契約の条件及び両当事者間における協議が存在したことを含む。

＜条文の考え方＞

●本条では、有形物（書面など）による開示に加え、口頭又は視覚的な開示方法その他いかなる方法であろうとも受領者に開示されたすべての情報が、秘密情報に該当するとされており、また「秘密」「極秘」「専有情報」といった指定やマークが付されていない場合であっても、直接又は間接的に受領者に開示されたあらゆる情報が秘密情報であると定めています。
さらに、事業モデルなどの当然秘密とされる情報に加え、受領者が「秘密であると合理的に判断しうる」その他の情報まで含んでいます。

●最初に述べた通り、工場見学の過程でノウハウや秘密情報が見えてしまうような場合は、このような定めでも仕方ないでしょう。
また、開示者の従業員が仕事をしているオフィスに受領者が入るような場合（例：システム開発契約に基づき、システム・エンジニアが顧客である開示者のオフィス内の従業員に聞き取りを行いつつ、システム要件を決定する場合など）も、同様にすべて情報とした方が良い場合もあるでしょう（但し、開発側はできるだけ情報を限定しうるような形をとるべきです）。


＜条文修正の考え方＞

●しかし、これらのような場合ではなく、今後両者の協業関係を検討・協議していくような通常のNDAの場合は、前記の通り、開示側の営業秘密の秘密性管理の点からも、書面開示に限定していくべきでしょう。


＜英文修正例＞

1. CONFIDENTIAL INFORMATION
“Confidential Information” means any information that Discloser discloses, directly or indirectly, to the Recipient which is, in connection with the Purpose, (a) disclosed by the Discloser in writing and is marked clearly , whether embodied in tangible form or disclosed visually or orally and whether or not designated as “confidential” or “proprietary” or by some similar designation or which is (b) disclosed in any other manner and is identified as confidential at the time of disclosure and is also summarized and designated as confidential in a written memorandum delivered to the Recipient, relating to the prior, current or prospective business of Discloser, including, without limitation, business models, business opportunities, business plans, financial information, marketing plans, pricing and cost data, customers, suppliers, employees, contractors, ideas, products and product plans, and technologies, and any other information that should be reasonably understood by Recipient to be the confidential or proprietary information of Discloser. Confidential Information also includes the terms and conditions of this Agreement and the existence of discussions between the parties.

＜修正例の和訳＞

1. 秘密情報
「秘密情報」とは、本目的に関し、(a) 有形物に具体化されているか視覚的に又は口頭により開示されるかを問わず、また「秘密」、「専有」又はその他の類似の指定をしたうえでするか否かを問わず、開示者が、受領者に対し、書面で直接または間接的に開示する開示者の過去、現在及び将来の事業に関連するあらゆる情報、又は(b) その他の方法で開示され、開示の際に、秘密である旨が指定され、さらに受領者に対し秘密である旨の指定をした要約書面を開示後30日以内に交付したものを意味し、これには、事業モデル、事業機会、事業計画、財務情報、営業計画、価格及びコストデータ、顧客、サプライヤー、従業員、下請業者、アイデア、製品及び製品計画及び、技術、及びその他のあらゆる情報であって、受領者が開示者の秘密又は専有の情報であると合理的に判断しうる情報を含む。さらに、秘密情報には、本契約の条件及び両当事者間における協議が存在したことを含む。


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次の条項は、期間の定めです。

●●　NDA-7　Article 3. Term （期間）　●●

＜検討条文例＞

3. Term

This Agreement shall be effective from the Effective Date written above and expire one (1) year thereafter (“Term”). At any time prior to the expiration of the Term, this Agreement may be terminated by either Party by giving thirty (30) days’ prior written notice of termination to the other Party. Notwithstanding the expiration or termination of this Agreement, the restrictions on disclosure or use of the Confidential Information shall survive such expiration or termination for a period of five (5) years from the termination.

＜和訳例＞
3. 期間
本契約は、頭書記載の発効日に有効となり、その後1年間有効とする（「本契約期間」）。本契約は、一方当事者が相手方に対し30日以上前に書面による事前通知を行うことにより、本契約期間の満了前であればいつでも解除することができる。本契約のその期間満了又は解除にも拘わらず、秘密情報の開示及び使用に関する制限は、当該解除から5年間なお有効に存続するものとする。

＜条文の考え方＞
●第3条は、契約期間の定めです。契約書の前の方に置かれるのは珍しいとは思いますが、問題はありません。

●ここでは、この秘密保持契約の有効期間が1年間となっていますが、秘密保持義務が存続する期間は、解除から5年間となっている点に注意が必要です。
データの性質により、5年でよいのか、それより長くすべきか、あるいは短くすべきかを検討する必要があります。
企業のノウハウのような非常に重要な秘密情報を開示する場合は、永久に（＝すべての情報が公知などの例外に該当するまで）秘密保持義務を負わせることが必要だと思います。


＜条文修正の考え方＞

●ここでは、まず定義の体裁を整えます。

● “Notwithstanding”で始まる文章ですが、 “expiration”と“termination”という二つの用語が併記されています。
狭義において前者の “expiration”は「契約期間満了」を意味し、後者の“termination”は「解除」を意味します。
また“termination”は広義では「契約終了」を意味します。
とすれば、この文章の最後に “for five years from the termination”となっている点は、形式論的には誤りとは言えないでしょう。
しかし、この文章の前段ではわざわざ“expiration”と“termination”という二つの用語を用いているのですから、最後まで二つとも記載すべきです。 この例のように“expiration”を記載しないと、何か特別の意味があるように解される恐れがあり、適切ではありません。

●また、“Notwithstanding the expiration or termination of this Agreement,”の部分は、書きすぎだと思われます。
「本契約の終了又は解除にも拘わらず」という意味ですが、 　「実際に終了し又は解除がなされた場合であってもそれにも拘わらず」という意味なのか、それとも 　「本契約の終了又は解除の定めにも関わらず」 なのかが不明確です。
どうやら前者の意味のようではありますが、契約としては「終了や解除の定めにも拘わらず」とした方がすっきりしますし、その場合は“Notwithstanding the forgoing“「上記にも拘わらず」としておけば、あいまいさをなくしてすっきりさせることが可能です。

　　★ この部分がなぜあいまいなのかですが、“Notwithstanding the expiration or termination of this Agreement,”に「the」が使われていることにも起因します。
　　「その終了又は解除」とは一体何でしょうか？
　　「その」という以上、具体的な終了や解除である必要がありますが、上記では解除できるとしているだけであり、具体性に欠けるといえます。
　　従って、この部分は「上記の終了や解除といったその定めにも拘わらず」と解すべきです。
　　ただ、上記の通り、もっと簡略化して書くことができますし、むしろ、「上記のいろいろな定めがあるにも拘わらず」というニュアンスが正しく導き出されますので、簡略化した方が望ましいといえます。

●なお、秘密保持期間は、契約終了又は解除から３年間としました。


＜英文修正例＞
3. Term
This Agreement shall be effective from the Effective Date written above and expire one (1) year thereafter (hereinafter referred to as the “Term”). At any time prior to the expiration of the Term, this Agreement may be terminated by either Party by giving thirty (30) days’ prior written notice of termination to the other Party. Notwithstanding the foregoing expiration or termination of this Agreement, the restrictions on disclosure or use of the Confidential Information shall survive such expiration or termination for a period of fivethree (53) years from the expiration or termination.

＜修正例の和訳＞
3. 期間
本契約は、頭書記載の発効日に有効となり、その後1年間有効とする（以下「本契約期間」という）。本契約は、一方当事者が相手方に対し30日以上前に書面による事前通知を行うことにより、本契約期間の満了前であればいつでも解除することができる。本契約の期間満了又は解除上記にも拘わらず、秘密情報の開示及び使用に関する制限は、当該解除又は期間満了から5３年間なお有効に存続するものとする。


（NDA３に続く）

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