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英文契約書の作成 リーガルチェック/審査/修正、翻訳の専門 寺村総合法務事務所

早稲田大学オープンカレッジ講座

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- 早稲田大学オープンカレッジ -
   契約実務、英文契約実務講座について


  • 平成29年度 早稲田大学オープンカレッジ
    (中野校)主催講義(予定)

     1)平成29年5月~6月「契約書の実務(和文契約)」
      (クリックすると早稲田大学のホームページへ移動します)
     2)平成29年10月~11月「英文契約-基礎読解編-」
     3)平成30年1月~2月「契約書の実務(和文契約)」

  • 平成28年度 早稲田大学オープンカレッジ
    (中野校)主催講義(予定を含みます)


    契約書の実務(和文):
     1)5月19/26日, 6月9/16日(19時~)(終了)
     2)H29年1/18,1/25,2/08,2/15(水) (19~20時半)
    (11月16日一般受付開始 → 早稲田大学のページへ
    (講座内容は、下記「概要」をご覧ください)

    英文契約の実務
    :
     10/15,10/29,11/12、土曜 13時-16時半
    (受付終了。講義実施概要は→早稲田大学のページへ
    (講座の内容は下記「概要」以降をご覧ください)


  • 早稲田大学オープンカレッジ
    契約実務関連講座(弊所担当)の概要

    「英文契約の実務-基本読解編」講座
      6コマ(1.5時間×6回)(詳細は上記をクリック)

      「英文契約の基本構造、英文契約に特徴的な基本的条項、表現および用語を解説するとともに、具体的な条項例を引用し、その意味、解釈のポイント、翻訳の仕方などの解説を行う。なお、条項の解説においては、日本企業間の契約との相違点、あるいは日本語の契約の問題点の抽出も行うとともに、英文及び日本文の契約の背景にある民法等の法的な考え方についても、同時に考察する。

    2.「英文契約の実務-発展編」講座
      4コマ(1.5時間×4回)(詳細は上記をクリック)

      「実際の英文契約条項例をベースに、その意味と問題点を共に考えながら、修正ポイントを抽出する。同時に、修正の内容の英文への落とし込み方を解説する。さらには、条項の書き方について、和文条項の翻訳を通して解説する。なお、「契約」というものの作成・修正に関し言語を問わず共通する課題、リスクのあぶり出し方などについても検討していく。

    3.「契約書の実務(和文契約)」講座
      4コマ(1.5時間×4回)(詳細は上記をクリック)

      「契約実務においては、契約書の各条項の背景にある法的な考え方を踏まえた上で、想定されるトラブルやリスクを発見し未然に回避するとともに、契約書の文言を一義的に明確にし、ビジネスにおける予測可能性を高めることが重要である。本講座では、契約に関する基礎知識と民法等の基本的な考え方を説明したうえで、契約条項別にその問題点および内在するリスクを明らかにし、条項修正の考え方およびその方法を具体的に解説する。

    上記講座に関するお問い合わせやお申込みは、
    早稲田大学エクステンションセンター(オープンカレッジ)のホームページをご覧ください。




  • 詳細1.「英文契約の実務-基本読解編」講座
    -英文契約の基本構造とその読み方-(6コマ)


    第1章 契約の目的 -契約および契約書の目的
       (国内契約、国際契約に共通した普遍的目的)-
        ※ 不可抗力条項
    第2章 英文契約の解釈上の特殊性
     2-1.他国の言語であること
     2-2.「契約交渉の結果」として出来上がっている条文の特徴
     2-3.英語の使用=英米法概念の混入
    第3章 英文契約特有の言い回し(リーガルジャーゴン)
    第4章 英文契約の構造、冒頭、前文、約因
     4-1.英文契約の全体構造/冒頭部分
     4-2.冒頭部分
     4-3.前文~リサイタル条項
     4-4.約因
     4-5.末尾文言
    第5章 個別条項の検討(読解)1~定義条項
    第6章 個別条項の検討(読解)2~一般条項
     6-1.契約期間
     6-2.契約解除
     6-3.譲渡禁止
     6-4.権利非放棄
     6-5.分離解釈
     6-6.準拠法
     6-7.仲裁
     6-8.通知
     6-9.当事者の関係
     6-10.完全合意
     6-11.<知的財産に関する定義条項>
     6-12.知的財産権(が移転しないこと、非保証)
     6-13.秘密保持条項
    第7章 個別条項の検討(読解)3~売買/販売店契約特有条項
     7-1.基本契約性
     7-2.個別契約
     7-3.仕様
     7-4.出荷
     7-5.検査
     7-6.不合格品または過納品の取扱い
     7-7.保証
     7-8.瑕疵担保責任
     7-9.対価(価格)
     7-10.支払方法
     7-11.所有権
     7-12.販売店の任命
     7-13.競合品の取り扱い禁止
     7-14.ミニマムパーチャス(最低購入量)
     7-15.直接交渉の禁止
     7-16、下請け
    第8章 参考資料
     8-1.秘密保持契約例
     8-2.ライセンス契約例(ノウハウライセンス契約)
     8-3.ライセンス契約例(利用規約) 



  • 詳細2.「英文契約の実務-発展編」講座
    -英文契約の修正のポイントと
       その方法並びに英文契約作成の基礎-(4コマ)

    第1章 英文契約条項修正の基本スタンス
     1-1.国際契約において準拠すべき定め
     1-2.契約書を作成する目的~契約書の機能
     1-3.リスクの軽減
     1-4.予測可能性の向上
    第2章 英文契約条項の検討、修正のポイント  
     2-1.定義
     2-2.個別契約の成立
     2-3.単価の設定  
     2-4.危険負担と所有権移転
     2-5.検査
     2-6.権利の許諾(ライセンス契約)
     2-7.権利の留保(知的財産権)
     2-8.発明・権利の帰属
     2-9.独占的販売権の許諾
     2-10.表明、保証の否認、損害賠償
     2-11.瑕疵担保責任
     2-12.損害賠償
     2-13.責任の制限
     2-14.秘密保持
     2-15.契約期間
     2-16.不可抗力
     2-17.準拠法、紛争解決
     2-18.完全合意
    第3章 和文条項を英訳する場合のポイント
    第4章 契約類型別契約条項(チェックリスト)(参考配布)



          
  • 詳細3.「契約書の実務(和文契約)」講座
    -契約実務の基礎と条項別問題点の検討-(4コマ)


     第Ⅰ部 契約の成立
     1.契約の成立要件
      (1) 申し込みと承諾による意思の合致
      (2) 意思の不存在
      (3) 錯誤による意思表示と電子消費者取引法
      (4) 代理 - 販売店契約と代理店契約の違い
     2.契約当事者に関する問題~契約締結能力・権限
     3.印紙及び印鑑
     4.契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
      (1) 雇用(派遣)と請負(偽装請負の問題)
      (2) 内示
      (3) 契約プロセス理論
      (4) 注意すべき契約類型
    第Ⅱ部 契約自由の原則と契約書の存在意義
     1.「契約自由の原則」とその制限
       ※ 補:改正民法/定型約款(強行規定)
     2.契約書の存在意義
       任意規定に拘わらない取引ルールの明確化
       リスクの固定化、予測可能性の向上
     3.リスクの発見と検討のポイント
     4.契約作成時の留意点
       (1) 契約の特定~基本的契約条件の特定
       (2) 特に留意すべき事項
    第Ⅲ部 条項別検討 
     1.条項別検討-1~法律上の任意規定との関連性を中心として
      (1) 承諾時期
      (2) 所有権移転時期
      (3) 危険負担        
      (4) 期限の利益の喪失
      (5) 解除の要件、効果  
      (6) 損害賠償、遅延損害金 
      (7) 瑕疵担保責任(※補:改正民法)
      (8) 債権譲渡禁止特約(※補:改正民法)  
      (9) 完全条項      
      (10) 不可抗力条項
      (11) 裁判管轄      
      (12) 登記手続
      (13) その他(持参債務の原則、費用負担)
    2.条項別検討-2~その他の条項及びPL・知的財産権紛争等条項
      (1) 単価及び支払い条件  
      (2) 対価の算定 (補足:下請法)
      (3) 仕様変更(システム開発)
        *プロジェクトマネジメント義務
      (4) 検査 検収 
      (5) 立ち入り検査 
      (6) 製造物責任 ※不法行為責任、契約責任と製造物責任の関係
      (7) 発明・権利の帰属
      (8) 知的財産権に関する紛争  
      (9) 秘密保持義務 
      (10) 輸出管理 
    第Ⅳ部 契約類型別の記載条項
     1. 売買・移転型契約(取引基本契約、不動産等売買契約)
     2. 開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
     3. ライセンス・知的財産権契約
       (機密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約)
     4. 販売店契約、代理店契約

寺村総合法務事務所 概要

東京都立川市錦町6-4-10-306
寺村総合法務事務所 〒190-0022
 (事務所開設 2003年10月)
代表 寺村 淳
・東京大学法学部卒
・早稲田大学オープンカレッジ講師
・行政書士/宅建主任
・企業経験17年(新日鉄等)

Email: officeteramura  (at)
      beach.dti.ne.jp
 <(at)の部分を@にして下さい>
http://www.eibun-keiyaku.net
著書:
はじめての英文契約書の読み方
  (2016年1月、アルク社刊)
これで納得!契約書の作り方
 等

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